軽度の障害のある子を小さいうちから療育や自立を目指す親が求めるところは、やはり企業就労だと思います。こちらでは青森県の就労に関するサイトを紹介します。
秋田県では2012年に秋田県障害者雇用支援プロジェクトを展開すると発表しました。プロジェクトと聞くと、「おっ、障害者雇用に対して非常に積極的だな」と思うのですが、このプロジェクト立ち上げの裏には、秋田県内の民間企業の障害者雇用率が全国最下位(1.56%)という状況があったからなんですよね。
最初は民間のことは民間に任せろ・・・というお役所的な考えだったのかもしれません。しかし、実際には雇用率が伸びなくて、行政側も危機感を持って本腰を入れたのではないかと思うところもありますね。
秋田県ではそのような状況を改善すべく、障害者雇用率達成指導の流れを発表しております。(行政指導ですね。)
簡単に流れを書きますと・・・
雇用状況報告⇒雇入れ計画作成命令(2年計画)⇒雇入れ計画の適正実施勧告⇒特別指導⇒企業名の公表
簡単な流れを書きましたが、最初の雇用状況報告とは、障害者雇用促進法の第43条第7項によって報告が義務となっております。
『事業主(その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る。)は、毎年1回、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。』
この指導の流れは、秋田県に限ったことではなく、障害者雇用促進法の流れで行われているものです。